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2007/08/21(Tue)

連帯保証への連帯債務絶対効規定の準用

 金融実務上、連帯債務より連帯保証が圧倒的に多いわけですから、実は連帯債務の絶対効の規定が連帯保証に準用される事の方が遥かに重要な意味を持つわけです。(民法458条)

 債権者、つまり金融機関としては債権管理上、主債務者に対して起こしたアクションは、この絶対効の規定がある結果、連帯保証人にも及ぶので非常に助かるという事です。

 何事もそうですが、法律上の知識は単に試験対策ではつまらないし、身に入りませんが、実務になると途端に重要となってきます。

 ですから、試験勉強する時は、自分が一方当事者になったつもりで具体的に考えて見ると効果が出ると思います。




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2007/08/17(Fri)

抽象的審査制を採り得ない理由

現行憲法上、法令審査権の在り方に関しては付随的審査制が通説ですね。つまり、具体的事件を離れて一般的抽象的に法令の違憲判断を行い得ない、とするものです。何故でしょうか?
それは、英米法の影響を強く受けた司法権の観念の捉らえ方に起因しますね。また、法令そのものを一般的に判断するということは、実質的に法令を改廃することになり、権力分立構造を破壊することになるからです。




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2007/08/17(Fri)

統治行為論と部分社会の法理

これらの理論が妥当する領域は、司法権の介入は控えるべきだと、されています。何故でしょうか?反対に、不介入で失われる利益は何でしょうか? 憲法の構造を理解する上で有用と思います。記述式も視野に入れて意識してみました。是非考えて見てください(笑)。





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2007/08/13(Mon)

無権代理人が本人を相続した場合

本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行為が有効になるものではない。(最判平10・7・17)
理由を一言で言えますか?本人が無権代理人を相続した場合も含めて、整理しておかないといけませんね。代理はとても大事な箇所ですから。





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2007/08/12(Sun)

続・預金の差押と相殺の優劣

先の記事『預金の差押と相殺の優劣』において、
判例は、第三債務者(この場合だと銀行)は差押後、いつでも被差押債権と相殺することができる、としています。


債権が差し押さえられた場合において、第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたときは、その債権が差押後に取得されたものでないかきり、右債権および被差押債権の弁済期の前後を問わず、両者が相殺適状に達しさえすれば、第三債務者は、差押後においても、右反対債権を自働債権として、被差押債権と相殺することができる。』(最判昭45・6・24)


一見すると、銀行保護に傾いた解釈論に思えるかも知れません。
しかし、世の中の現実の金融取引の実態を直視すれば、納得いきます。

この判例の事案は、顧客が銀行に定期預金等を有し、一方銀行は顧客に貸付債権を有している場合です。

銀行が貸付をする際、無担保というのはほとんどありませんね。
自行に定期預金などを有する顧客に対して、それを担保に貸付をすることは、よくあることです。

このとき、銀行の定期預金の支払いに応ずる弁済期(満期日)と、顧客の貸付債務を弁済する時期は前後ずれているのが一般です。
しかし、一旦預金者の財産状況が悪化したとき、例えば一般債権者から預金者の定期預金を差押えられたようなときは、金銭消費貸借契約上、預金者は直ちに期限の利益を失う旨特約が付されています。

他方、銀行はこのような事態に陥った場合、定期預金の満期における支払い時期がたとえ数ヶ月先であっても、自己の期限の利益を放棄すれば、つまり、ちゃんと満期日までの利息を顧客に支払えば、相殺適状に達するわけです。


以上のように、
相殺は、相手が無資力になったときの担保的機能を果たすのであって、これは当事者も納得済みということです。
従って、銀行だけが他の一般債権者に抜け駆けをするということにはならないのです。

②また、511条の文言を素直に反対解釈すると、自働債権を第三者の差押前に取得していればいいことになるからです。

【民法511条】
支払いの差止めを受けたる第三債務者はその後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない

以上です。





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2007/08/11(Sat)

眠たい講義

先日、今度受ける試験対策の研修に行って来ました。毎度のことながら眠たいですね(笑)。講師の話がつまらないこともありますが、長時間は身体に無理がありますね。レジュメやテキストの棒読みや板書一点張りの講義は時間の無駄です。よく通る声で、全体構造を示し、重要で躓きやすいポイントに絞って説明をする。休憩時間をたっぶり与えて、早めに終了して、細部は自宅でテキスト学習をするように示唆しますね、私なら!(笑)



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2007/08/11(Sat)

転貸料に対する物上代位権の行使

抵当権者は、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き、右賃借人が取得する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができない。(最決平12・4・14)強力な抵当権といえども、債務者ではない賃借人まで干渉するのは行き過ぎだということですね。



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2007/08/11(Sat)

一般債権と抵当権の差押の優劣

債権について、一般債権者の差押と抵当権者の物上代位権に基づく差押が競合した場合、両者の優劣は、一般債権者の申立による差押命令の第三債務者への送達と抵当権設定登記の先後によって決すべきである。(最判平10・3・26)
やはり、抵当権は強いですね(笑)。これも超重要判例ですね。



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2007/08/11(Sat)

預金の差押と相殺の優劣

債権が差し押さえられた場合において、第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたときは、その債権が差押後に取得されたものでないかきり、右債権および被差押債権の弁済期の前後を問わず、両者が相殺適状に達しさえすれば、第三債務者は、差押後においても、右反対債権を自働債権として、被差押債権と相殺することができる。(最判昭45・6・24)
第三債務者、つまり銀行はズルイと思いますか?(笑)重要な判例ですから、判旨の根拠を考えて見てください。



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2007/08/08(Wed)

一般先取特権の取得原因

306条に規定する債権発生原因があるときは、債務者の総財産の上に一般先取特権を行使することができますね。
問題は、一号から四号までの債権発生原因をなかなか覚え切れないという点です。

 ①共益の費用、
 ②雇用関係、
 ③葬式の費用、
 ④日用品の供給

 の四つをどう覚えるか?


 この点、井藤弁護士が簡単な方法を教えてくれました。

 『今日は雇い人の葬式の日だ』と、覚えればいい、と。





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2007/08/07(Tue)

内容証明による時効中断効

世上、よく誤解されているものの一つに、次の点があります。
民事時効の中断事由に「請求」がありますが、時効完成間際に内容証明郵便で催告しておけば時効中断効があるのだと。

しかし、153条によれば、催告は6ケ月以内に強力な裁判上の手続を採らなければ、中断効はありませんね。

基本中の基本で各種法律系試験で頻出のポイントですね。こんな感じで、毎日六法見ながら投稿してみたいと思います(笑)。




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2007/07/19(Thu)

第三者所有物没収事件判決

憲法のデュープロセス条項が行政手続にも適用されるのか、有名な論点ですね。刑事手続との違いを踏まえながら整理しておく必要があると思います。この判例択一式に出そうですね。うん?、そんなことより、記述式の問題考えないと(笑)。





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2007/07/16(Mon)

債権者代位権と詐害行為取消権の悩ましさ

遺留分減殺請求権は、債権者代位権の対象となるか

 民法423条によると、債権者代位権は債務者に属する一身専属権には代位できない、とあります。

 一身専属権には、
 ①特定の者にのみ帰属するという帰属上の一身専属権と、
 ②権利を行使するかどうかが権利者の個人的意思に委ねられる行使上の一身専属権 があります。
 債権者代位権で問題となるのは、②の意味の場合です。


【最判平13.11.22】遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、これを第三者に譲渡するなど、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位の目的とすることができないと解するのが相当である。』

なんとなれば、
『侵害された遺留分を回復するかどうかを、専ら遺留分権利者の自律的決定にゆだねたものであって、遺留分減殺請求権は、前記特段の事情がある場合を除き、行使上の一身専属性を有し、遺留分権利者以外の者が、遺留分権利者の減殺請求権行使の意思決定に介入することは許さ
れない』からである。

 
以上のように、最高裁の立場は、
原則として債務者に属する一身専属権には代位できないけれども、

遺留分権利者が、これを第三者に譲渡するなど、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合は、権利を行使するかどうかが遺留分権利者の個人的意思が明確になった以上、その障害が除去され、債権者代位の目的とすることができるようになる、ということです。

つまり、最高裁は、法的安定性を維持しながらも、具体的妥当性を顧慮して、全く例外を許さないわけではないよ、としているわけです。
ですから、一応このような命題としてのルールを設定しているわけです。

受験生の立場からは、はっきりしてよね!と言いたいと思いますが、生の具体的事件では具体的当事者の利益考量も反映されるわけです。
この場面では、債権者と債務者の立場が先鋭に拮抗しているからです。
特段の事由がない限りとは、裁判所がよく使う言い回しです。
そこには、悩みと工夫が出ているわけです。
裁判官の実務家としての英知がそこにはある、と評価されています。




離婚による財産分与は詐害行為取消権の対象となるか
 民法424条②項によると、詐害行為取消権は財産権を目的とする法律行為に限る、とあります。
従って、離婚による財産分与などの身分行為は、詐害行為取消権の対象とならないのが原則です。

但し、最高裁は、
離婚による財産分与が不相当に過大であり、財産分与に仮託してなされた財産処分行為と認められる場合は、詐害行為取消権の対象となる余地がある』としています。(最判昭58.12.19)

なお、その取消の範囲は、
『不相当に過大な部分に限られる』としています。(最判平12.3.9)


以上です。




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2007/07/15(Sun)

債権法俯瞰

債権法とは、どのような世界なのかについて整理してみたいと思います。
 現行民法は、財産権を物権と債権に区分して規定しています。
 物権は、物を直接支配する権利ですから、人が関与することなく実現できます。
 ところが、債権は人にあることを請求する権利ですから、その人(債務者)が期待された行動を取らないとき、どう落とし前をつけるかが問題となり、法の強制力が必要となってくるわけです。
 つまり、債権は人の信頼に依拠した権利ですので信義誠実の原則が特に支配する領域であるということです。



 次に、
債権の発生原因から、
①意思表示に基づいて債権が発生する場合、つまり契約などによって発生する場合と、
②契約関係はないけれども、公平の観点から法が特に定めた場合に大きく二つに分かれます。
 事務管理・不当利得・不法行為の領域です。


 重要なのは、
 契約法の世界ですので、以下分説します。

 契約各論は、
この世の代表的な契約パターンを類型化して、サンプルとして13種類規定しています。贈与・売買・・・に始まって第13章の和解まであります。
 注意すべきは、別にこの13種類の契約類型に該当しなくても、当事者は自由に契約を創出できるということです。
 これら13種のミックス型でもいいし、全く違う類型の契約を創設してもいいわけです。(契約自由の原則)


 契約総論は、各種契約の通則事項として、契約の成立要件、契約の効力要件、契約解除について規定しています。
 ここで、重要なのは、双務契約の特殊的効力として、
 ①同時履行の抗弁権と
 ②危険負担があります。

 同時履行の抗弁権については前回触れましたので、ここでは述べません。
 危険負担とは、契約が成立した後、債務者に落ち度がないのに、災害などの不可抗力や他人の関与で債務を履行することが出来なくなった場合、債権者と債務者のどちらがリスクを負うかという問題です。

 もう一つ解除も重要な箇所ですね。当事者の意思表示に基づく約定解除と法定解除があります。



 債権総論は、
 ①債権の意義、
 ②債権の目的、
 ③債権の効力、
 ④多数当事者の債権関係、
 ⑤債権譲渡、
 ⑥債務引受、
 ⑦債権の消滅原因が規定されています。


 ②債権の目的
  債権の目的とは、債権の内容をなす債務者の行為や給付のことです。
  ここで重要なのは、特定物債権と種類債権の区別です。
  ・債権の目的物が種類債権のとき例えばビール一ダースの売買だと、債務者たる酒屋は例え自店に在庫がなくても同種類のビールを世界中探してでも調達する義務があります。

  ・特定物債権
   例えばこの家を売ると決めた場合は、その家の個性に着目した取引ですから、たとえその家に瑕疵があっても、売主はそのまま買主に引き渡せばよく、その瑕疵についての落とし前は、瑕疵担保責任の規定で補填されればいいということになります。
   種類物債権のように無限の調達義務を負うわけではありません。

 ③債権の効力
  債権の効力とは、債権の実現上うまくいかないとき、債権として、どんな力を及ぼせるかということです。

   ・第三者による債権侵害 債権も権利である以上、不法行為の要件を充足すれば、損害賠償できるということです。

   ・債権に基づく妨害排除請求
    対抗力を具備した不動産賃借権は、物権と同様の効力が認められ、それに準じて物権的請求権を行使できるというものです。
    例えば、登記を備えた不動産賃借権などですね(605条)。

   ・現実的履行の強制    直接強制・代替執行・間接強制などです。

   ・債務不履行
    ここが重要な箇所です。
    種別として、履行遅滞・履行不能・不完全履行があります。
    履行補助者の故意過失の問題と積極的債権侵害が重要です。
    前者は、たとえ債務者自身のミスでなくても、従業員のミスは自分のミスとして責任を負うというものですね。
    後者は、タンスを家具屋に運ばせていたところ、運搬中壁に穴を明けた場合に家具屋に責任を取らせるというものです。

   ・損害賠償請求
    債務不履行があれば、当然債権者は債務者に損害賠償請求できます。

   ・受領遅滞    債権者の怠慢で履行が遅れた場合は、債権者にも責任を負わせるということです。

   ・責任財産の保全
    ○債権者代位権
     債権者が自分の債権を護るため、債務者が第三債務者に持っている権利に干渉していく権利のことです。
    ○債権者取消権
     債権者に損害を与えることを知って、債務者が他人と裏取引した場合、債権者はその行為を取り消すことができるというものです。
     例えば、建物に対する強制執行が迫っているとき、夫がわざと妻に持分譲渡する場合などです。

 ④多数当事者の債権関係
   ・債権者が複数いる場合もありますし、債務者が複数いる場合もあります。
    分割債権、分割債務が原則ですが、性質上不可分な場合もります。
    (不可分債権・不可分債務)

   ・連帯債務
    連帯債務者はそれぞれ独立した債務者です。
    住宅ローン組むとき、夫婦が連帯債務になることが多いです。

   ・保証債務
    主たる債務が履行されないとき、二次的に履行すべき債務です。(補充性)
    いわゆる人的担保です。
 
   ・連帯保証
    単純保証と違って、検索の抗弁権と催告の抗弁権がなくなります。
    つまり、補充性がなくなるので責任が加重されます。
    金融実務では、ほとんど連帯保証をつけています。

 ⑤債権譲渡    指名債権譲渡の対抗要件が超重要です。
    例えば、資金繰りが悪化した債務者(譲渡人)から債権者(譲受人)が他の一般債権者に先駆けて債権譲渡を受けることで、機能的には債権回収として働きます。

 ⑥債務引受    免責的債務引受と併存的債務引受があります。
    前者は、債務から完全に離脱し、後者は新債務者と共に残るということです。
    但し、契約上の地位は残ります。
    例としては、離婚に伴って夫婦連帯債務であったのを一方の単独債務とする場合があります。

 ⑥´履行引受
    債務はないけれども、履行だけを引き受ける場合です。

 ⑦債権の消滅原因    
    ・弁済、
    ・代物弁済、
    ・供託、
    ・相殺、
    ・更改、
    ・免除、
    ・混同があります。
    つまり、これらの事由があると債権は満足して消滅するということです。
    供託と更改以外がとても重要です。


 以上簡単に通ってみました。個別問題点については、今後補充していく予定です。




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2007/07/12(Thu)

目次を拡大コピーして体系図として活用すべし!

kazさんの以下の質問に答えます。ありがとうございます。

【質問1】
本日、会社法のテキストが届きましたが、今まで見てたテキストと違い、殺伐とした印象なんですが、やはり全体構造把握の為、一度読んでから問題集に移るのがいいのでしょうか?



>会社法の構造を把握するのが目的ですから、細部にこだわらず一気に集中して四日ないし五日以内に読み終えてください。もちろん、出てきた条文は引きながらです。
 仮に、四日で読むと決めたら、一日の読破量を配分してとにかく消化してください。
 続けて、二回目を3日以内で読み終えてください。

 つまり、一週間以内に二回読むのです。


 ここで、一つアドバイスさせていただきます。

 目次をA3の最大規格に拡大コピーして、それを傍らに置いて、常に今読んでいる箇所を指差しながら読んでみてください。
 理由は、会社法の全体構造(体系)のカタチを強制的に掴むためです。
 なお、目次は数ページにまたがっていると思いますので、一度原寸大でコピーして、はさみで切り取り、一つの樹形図になるように糊で貼り直してください。
 それをA3の紙一枚にコピーし直してください。

 二回目読むときは、この目次に書き込みを鉛筆で入れていいでしょう。
 以上、このようにして、会社法のカタチのイメージを強制的に掴んでください。
 次に、問題集やるときも、必ずこの自作目次(体系図)で確認しながらやってください。





【質問2】
六法は汚すべし!
六法、汚しまくっているのですが、行政書士受験六法を利用しておりましたが、シン先生に出会う前に自分でやっていた部分にマーカーを入れてしまっているのです。
今は別に判例六法を購入(理由は、関係法令を見てみたかったのと、判例の充実から)したのですが、こちらを中心にした方がいいのでしょうか?



>私も判例六法使っています。素晴らしい六法ですね。判例百選と連動していますし。
 しかし、司法試験用ならいいのですが、行政書士用なら、行政書士受験六法を使いこなす方がいいと思います。
 教材は、なるべく薄い方が精神的にいいです。
 なぜなら、判例六法は詳しいが故に、膨大な判例も掲載されていますから、目移りすると思います。興味で隣接の判例を眺めている時間はありません。
 問題やる中で、引用された判例はチェックを入れておけばいいと思います。


 このように、薄い本をベースとして、足らざるを補充して行くか、厚い本をベースにして削っていくかは、昔から言われてきた古典的なテーマですが、一般論としては、薄い本を中心に据えるのがよい思います。
 ただし、この点については、kazさんの好みでよいと思います。
 それぞれの欠点を自覚した上なら問題ないと思います。



【質問3】
たとえば、問題集の解説に条文番号が書いていない場合ってありますよね?その場合でも、条文を引く方がいいのでしょうか?
見つけるのに、結構時間がかかると思い効率的ではないように思うのですが・・・。


『どんな問題集がベストか』に書きましたように、本当は詳しい解説が施されている問題集がベストです。

 結論を言います。
 自分で条文を思い出して引けるようなら、六法に当たってください。そうでなければ、先へ進んでください。時間がもっとも大事です。


 条文を引け、ということに対してあまり強迫観念に陥る必要はありません。


 調子が出てくれば、自分から確認のために引きたくなります。




以上です。
ガンバッテください!




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2007/07/09(Mon)

blogって便利♪

散髪に行かなきゃと思っているのですが、何時行ったけ?と。そう言えば、先月blogに書いたよねと、思いだしました(笑)。カレンダーや手帳に書けばいいだけなのですが(笑)。こういう時blogは便利ですね。初記事書いた頃はトラックバックさえ解らなかったなあと(笑)。成長の過程がわかるのもblogの魅力だと思います。





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2007/07/07(Sat)

遺留分減殺請求権(平成8年1月26日最高裁判例)

kazさんの下記の質問に答えます。いつも、ありがとうございます。


■「財産全部の包括遺贈に対して減殺請求した遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しない」

とありますが、意味がさっぱりわかりません。

ちなみに、平成17年度試験問題の問題29に出てきているのですが、解説を見てもこの判例が書いてあるだけで、良くわかりません・・・。




 まず、遺留分減殺請求権の法的性質を確認しておきたいと思います。

 通説判例は、遺留分減殺請求権は形成権であって、遺贈の目的物が特定物である場合には、遺贈は、遺留分を侵害する限度において失効し、受遺者が取得した権利は右の限度で当然に減殺請求をした遺留分権利者に帰属する、としています(最判昭和51.8.30)。


 つまり、遺留分減殺請求権を行使すると、その限度で、遺留分減殺請求権を行使した者の固有財産になります。
 よって、他の相続人は、この固有財産には干渉できないよ、ということです。



 例えば、一家の戸主が遺言で、全ての財産を妻に遺贈すると、したとします。
 子供は、長男と二男がいたとします。
 この場合、長男と二男は遺留分を侵害されているわけですが、長男だけが遺留分減殺請求権を行使して、遺留分相当額を取り戻したとします。

 後に、二男が遺産分割協議を申し入れてきたとしても、この長男の取り戻した遺留分相当額は、その遺産分割協議の対象となることはない、ということです。


 以上です。







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2007/07/05(Thu)

法律行為の附款

パンデクテン体系上、民法総則は最も抽象化された概念の柱で構成されています。その中で条件や期限も解りにくい箇所ですね。今詳しく書けませんが、例えば売買契約におまけが付いていると思えばいいです。売主が将来遠方に転勤になったら家を売る、という契約内容なら、将来遠方に転勤になることが停止条件です。将来遠方に転勤になるのは不確定な事実ですから、期限ではなく条件です。もしマグナムTKさんが今年の試験に落ちたら、シンが勉強教えるのを止めるというのが解除条件です(笑)。






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2007/07/05(Thu)

夫単独名義の家屋の修繕費と婚姻費用の分担について

このテーマにつきまして、kazさんから以下の質問をいただきました。ありがとうございました。


【平成18年度第35問】
<婚姻における財産所有権の問題なのですが、特段の契約がない限り、建物の所有権は前所有者の単独財産ですよね。なのに、建物の修繕費用は「婚姻から生ずる費用」に該当するのは何故でしょうか?
普通に考えれば、単独財産の建物の修繕費用は、財産所有権を有している人の費用になる様に思うのですが・・・。


 民法760条の婚姻費用の分担とは、夫婦を中心とする家族共同体の維持に必要な、日常的・一時的な諸費用全てを含みます。
 例えば、夫婦の衣食住費、娯楽・交際費、出産費、未成熟子の養育費・教育費などです。


 夫婦と家族が居住する建物に修繕費が発生した場合、その建物が夫所有名義の財産であれば、所有権者たる夫の管理維持費になるのではないかと、一応考えられます。
 しかし、夫婦は共同体ですから、その婚姻生活に付随する一切の費用は夫婦で分担しなければなりません。
 婚姻前、一方配偶者固有の財産があったとしても、それは単に所有権がその一方配偶者にあるというだけであって、その固有財産を現に利用生活し、その利益を享受しているわけですから、その利益を享受しているにも係わらず、費用が発生した場合、私は知りませんよというのは、却って不公平ということになります。

 このように、家族法の世界は、財産法と違って損得勘定が支配しない情が支配する領域だとされています。
 したがって、財産法のような個人主義の原理に修正が加味されているのです。

 反対に、奥さんの車を日常借りているのに、修理が必要になったときに、知らん振りするのはおかしいですよね(笑)。


 以上です。






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2007/07/03(Tue)

続・阪神電鉄事件

 昨日の出題につきまして、なむさんと、さとみんみんさんにコメントいただきました。ありがとうございました。

 この阪神電鉄事件は昭和七年の大審院の判決ですから、当時の時代背景を考えると、死産もかなりあったのでしょう。
 ですから、生きて生まれるかわからない胎児中に代理人を擁して、胎児の権利を保全する緊急性に乏しいと。


 そして、この事件の実際に代理人となった人は、この事故で死亡した内縁の夫の実父であったようです。
 阪神電鉄との示談交渉で、金一千円で和解したとあります。
 そこで、大審院はある意味で、この胎児の利益を配慮してこのような法律構成を採ったのかもしれません。


 今日では、法定解除条件説が通説かもしれません。
 民法改正されないのは、まだ議論の行方が終息していないのかもしれません。


 このテーマで私が言いたかった点は、権利能力の意味と停止条件と解除条件の意味を復習して欲しかったということです。


 権利能力を取得するのは、出生時からですから、まだ人ではない胎児には権利能力が認められないのが原則です。
 しかし、やがて生まれてくることがわかっているのに、たった数ヶ月の違いで差異を設けるのは、かわいそうだということですよね。
 よって、相続・遺贈・損害賠償請求については、例外的に『生まれたものとみなす』、と規定しました。
 しかし、この『生まれたものとみなす』とは、どういう意味なのかはっきりしないものだから、説が分かれます。

 法定停止条件説だと、胎児中には権利能力はなく、生きて生まれたら、問題の時点まで遡って権利能力があったことにするよ、ということです。
 これを裏返せば胎児中は、胎児はいかなる意味でも権利義務の帰属点となることができないから、従って代理もみとめられないということですね。

 法定解除条件説は、胎児中でも、上記三つの事柄については、制限的ながらも権利能力は認められ、死産であった場合は初めから権利能力はなかったものとして扱うということですよね。

 ただ、この説にも問題があります。
 胎児と母が利益相反する場合は、母は胎児を代理できないはずで、特別代理人のような者を選任しなければならないわけです。
 現行法上、そのような制度は立法化されていませんよね。

 停止条件は、条件が成就してから効力が発生するということですよね。
 解除条件は、条件が成就すれば、効力が消滅するということですよね。
 わかりにくいところですから、復習してみてください。

 以上です。






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