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2007/05/20(Sun)

いわゆる私人間効力について

 表題は、憲法の条項が私人間にも直接適用されるのか、という有名な論点のことです。

 平成18年度行政書士試験の第3問に出題されています。

 そこで、このような問題を解く上でのポイントを述べてみます。



 ①まず、この論点の内容を大体理解しておく必要があります。
  つまり、どうしてこの問題が発生するのか、その所在と、代表的な 見解である直接適用説と間接適用説の違いをおさえておかなければな りません。

 ②次に、最高裁は間接適用説に立つわけですから、この結論を覚えて おかなければなりません。
 リーディングケースとなった、三菱樹脂事件判決と、昭和女子大事件 判決の内容を覚えておかなければなりません。

 なお、判例の事案と判旨を勉強する際、判例百選は結構使いづらいので、辰巳法律研究所から出ているマンガでみる判例?をお勧めします。 マンガですから、イメージ湧き易いし楽しいですよ。


 この平成18年度第3問の各肢は、もっともらしいことを書いてありますが、結論として最高裁は間接適用説の立場だということを知っていれば、迷うことなく5が正解だと判断できると思います。



 補足ですが、何故今日間接適用説が通説足りうるのかというと、先の記事で触れたように、憲法誕生の趣旨に帰ればわかります。
 すなわち、憲法は国家権力に不審がある故に、権力を制限する法律として誕生したのですから、憲法規範の適用は、そもそも、国家対個人の関係を予定してるわけです。

 ただそうはいっても、憲法は最高法規ですから、憲法規範は、あらゆる下位の法律に妥当するのであって、その価値観は民法などの私法領域にも当然妥当するし、民法の一般条項を通じて、憲法の価値観を充填して解釈されるべきだとなるわけです(間接適用説)。

 本日は以上です。ガンバッテください!




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