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2007/08/17(Fri)

統治行為論と部分社会の法理

これらの理論が妥当する領域は、司法権の介入は控えるべきだと、されています。何故でしょうか?反対に、不介入で失われる利益は何でしょうか? 憲法の構造を理解する上で有用と思います。記述式も視野に入れて意識してみました。是非考えて見てください(笑)。





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  • 大学や会社内部でのことは内部での規律があるため、
    司法はこれに馴染まず司法に依らず内部で解決させた方がよい、
    とするものですが
    部分社会によって個人の資格が失われる時は別ですよね。
    大学での単位や停学処分などがそうですね。
    板まんだら事件も部分社会での裁判でした。

  • なむさんへ

    そうですね、よく理解されています。

    統治行為論の代表は衆議院の解散の効力などですね。
    部分社会の法理論では、地方議会議員の身分の喪失にかかわる事項は司法審査の対象となる、とした判例が重要ですね。この点、議院の高度の自律権との対比が問われます。

    今の調子でがんばってください!

  • こんにちは

    「不介入で失われる利益」

    難しいですね~これは国民の利益でしょうか?
    やはり高度な政治性を有する国家の行為
    を理由に、恣意的な政策をされたり、
    民意が無視されたりすることが恐いですよね

    シンさん
    大学の単位の認定行為の、司法審査の対象にならない理由の中で

    一般市民法秩序と直接の関係を有するものであることを肯忍するに足りる特段の事情がない限り

    というやつがあるのですが、この「特段の事情」について何か?
    と問われる問題は今まで1度しか経験がなく
    おぼろげな記憶として残ってしまっているんです
    確かその特段の事情とは

    「大学の単位の授与(見込み?)が、会社の採用の内定後に取り消されたことにより、卒業ができなくなり、会社の内定も取り消された」

    という内容だったと思うのですが
    もうそれ以来「特段の事情」について問う問題には
    お目にかかっていないので、もうこのおぼろげな記憶は
    忘れたほうがいいのでしょうか?もう形骸化しています (^^)


  • マグナムTK さんへ

    この富山大学事件判決は、わかりにくいと学者の間でも評されていますね。

    最高裁の言うことは、

    ①単なる単位認定行為は、純然たる大学内部の問題として大学の自主的、自律的な判断に委ねられるべきであるが、

    ②専攻科終了ないし大学の卒業の認定にかかる行為は一般市民法秩序との関連性を持つものとして司法審査の対象となる、という論法ですね。

    パラレルに地方議会議員の、

    ①出席停止処分は内部事項であり、

    ②除名処分は司法審査が及ぶ、

    としていることと同じ思考で考えることができると思います。

    つまり、その人の身分に重大な結果を及ぼす処分行為には司法審査が及ぶが、そこに至らない軽微なものは、その団体内部で規律すればいい、ということになりますね。

    いずれにせよ、行政書士試験では、判例のいう特段の事情まで踏み込む必要はないと思います(笑)。


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