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2007/08/12(Sun)

続・預金の差押と相殺の優劣

先の記事『預金の差押と相殺の優劣』において、
判例は、第三債務者(この場合だと銀行)は差押後、いつでも被差押債権と相殺することができる、としています。


債権が差し押さえられた場合において、第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたときは、その債権が差押後に取得されたものでないかきり、右債権および被差押債権の弁済期の前後を問わず、両者が相殺適状に達しさえすれば、第三債務者は、差押後においても、右反対債権を自働債権として、被差押債権と相殺することができる。』(最判昭45・6・24)


一見すると、銀行保護に傾いた解釈論に思えるかも知れません。
しかし、世の中の現実の金融取引の実態を直視すれば、納得いきます。

この判例の事案は、顧客が銀行に定期預金等を有し、一方銀行は顧客に貸付債権を有している場合です。

銀行が貸付をする際、無担保というのはほとんどありませんね。
自行に定期預金などを有する顧客に対して、それを担保に貸付をすることは、よくあることです。

このとき、銀行の定期預金の支払いに応ずる弁済期(満期日)と、顧客の貸付債務を弁済する時期は前後ずれているのが一般です。
しかし、一旦預金者の財産状況が悪化したとき、例えば一般債権者から預金者の定期預金を差押えられたようなときは、金銭消費貸借契約上、預金者は直ちに期限の利益を失う旨特約が付されています。

他方、銀行はこのような事態に陥った場合、定期預金の満期における支払い時期がたとえ数ヶ月先であっても、自己の期限の利益を放棄すれば、つまり、ちゃんと満期日までの利息を顧客に支払えば、相殺適状に達するわけです。


以上のように、
相殺は、相手が無資力になったときの担保的機能を果たすのであって、これは当事者も納得済みということです。
従って、銀行だけが他の一般債権者に抜け駆けをするということにはならないのです。

②また、511条の文言を素直に反対解釈すると、自働債権を第三者の差押前に取得していればいいことになるからです。

【民法511条】
支払いの差止めを受けたる第三債務者はその後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない

以上です。





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コメント ▼


    
  • 解ってはいるのですが

    銀行が焦げ付いては預金者を守れませんから
    認められても預金者保護としては当たり前でしょうね。
    解っているんですけれどね。
    一般での債務の履行が出来なくなれば、差し押さえしてでも相手を保護してあげなければなりませんね。
    視点は違っていても同じことですね。
    銀行だけが有利に思えてのコメントでしたが
    内容的には納得できるものだったんです。

    稲刈り終わりましたか?
    暑い夏v-275で乗り切ってください。

  • なむさんへ

    納得していただけましたでしょうか、ためしてガッテン風v-410

    試験対策上は、銀行はとにかく相殺できるんだと判例の結論を覚えておけばいいですね。

    どうしてそうなるかとか、反対説はどう言っているのかなんてのは、司法試験の世界ですので、あまり深く考えなくていいですよ。

    要は、こうしてお話したことが印象に残って、本試験に出たときお役に立ててればいいわけですv-410

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