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2007/08/07(Tue)

内容証明による時効中断効

世上、よく誤解されているものの一つに、次の点があります。
民事時効の中断事由に「請求」がありますが、時効完成間際に内容証明郵便で催告しておけば時効中断効があるのだと。

しかし、153条によれば、催告は6ケ月以内に強力な裁判上の手続を採らなければ、中断効はありませんね。

基本中の基本で各種法律系試験で頻出のポイントですね。こんな感じで、毎日六法見ながら投稿してみたいと思います(笑)。




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コメント ▼


    
  • 登記で言えば仮登記のようなものでしょうか?
    本登記を備えていなければ効果がなく対抗要件には
    ならない、という。
    私も誤解してました。催告すれば効果はあるんだと。
    裁判所の処分・仮差し押さえ・差し押さえのような強力な効果のあるものでないと駄目なんですね。
    未回収のお金は請求だけしているだけでは中断しないんでしょうね。どうするんだろう。すいません職場のことです^^

  • こんばんは

    こんばんは^^

    受験相談お願いします。

    会社法で疑問があるのですが、

    会社法を勉強するにあたってまったく頭に入ってこないんです。

    過去問繰り返し勉強法をやっているのですが、
    憲法・民法・行政法は問題を読んで、解説を見るだけでなぜそういう風になるのか?
    を想像で理由付けして覚えてる(人間の欲に帰着させる)ので
    (その理由付けが正しいかどうかは別にして)
    覚えやすいのですが

    会社法だけはどうもその理由付けがほとんどの場合に出来ない(出来る知識がない)のです。

    その知識というのはどうやると得られるのでしょうか?

    この条文はこういう理由(実例だとか、世間一般ではこういう理由があるからこういう条文にして歯止めをかけている)などというようなことはどうやって導きだしているのでしょうか?

    今所持しているテキストなどは、条文と表組み(場合わけの表)とちょっとした図しかのっていなくこれじゃ厳しいかなぁと感じています。

    会社法だけは、条文の言葉の意味がテキストに書いてあるのですが、そのテキストに書いてある言葉の意味が分かりにくいなと感じています。

    たとえば、定款認証は公証人の認証がないと定款として完成しないが、認証後の変更には公証人の認証はいらない。

    とか、後から変更したら公証人の意味ねーじゃんと思ってしまいます。
    (今は公証人の年金の足しにしてもらうために(過去からあった利権を取り上げてしまうとアレなので)お約束でやっていると覚えています。)

    設立に関する財産の引き受けなどの細かい条文もきっと過去にいろいろ悪さをする人々がいて、そういう人を取り締まる意味も含めて条文が決まったと思うのです、結局は人間の欲(楽したい、儲けたい)という所に帰着すると思うのですが、会社法だけはそこに帰着できない感じなんです。

    会社法のうまい想像力の膨らませ方とか知りませんか?

  • toaepさんへ

    こんばんは!
    お久しぶりですね。がんばってますか?

    会社法の理屈は意外と単純ですよi-179

    同じ事業を始めるのに個人ではなく、何故わざわざ会社を作るか、その理由を想起することから始まります。税金対策とかそういうことではなく。


    大規模な事業をやろうと思えば、膨大な資金が要りますよね。例えば、今日IT関連は儲かるチャンスが大きいですよね。
    しかし、ノウハウと技術はあるけど、金がない。誰か出してくれないかなあと。けど、事業に失敗して、とんでもない負債を抱えるようなことはしたくないなあと。


    そこで、大衆のタンスに眠る小額の遊休資産を株式というカタチでかき集めて、結果巨大な資金を作ることができて、なおかつ、仮に債務超過の事態に陥っても、自分が出資した範囲内でのみ責任を負えばよい(=間接有限責任)とする便利な制度を考えだした訳です。
    それが、会社という制度ですよね。


    よって、会社法を巡る各規定の趣旨は詰まるところ、

    ①オーナーたる株主の保護と、
    ②会社の利益と、
    ③会社債権者の保護、

    が核となって構成されています。

    これらを担保するため、株主には厳密に出資をさせ、会社役員には忠実義務を課し、重い責任を負わせているわけです。


    通常は、予備校の講義で以上のことは十分フォローされると思うのですが、もし、手持ちのテキストも不十分ということであれば、思い切って一流の学者が書いた本を一冊購入して、この夏読んでみてください。
    オークションで安いのを買えばよいと思います。

    いわゆる学術体系書は、条文の趣旨を初めとし、ほぼ完璧に記述されています。
    ただ、分厚いので木を見て森を見ずにならないよう注意しながら読めばいいと思います。

    今現在最も信頼できる、学者の書いた本として、

    出版社有斐閣 弥永真生/著 リーガルマインド会社法 

    を推奨します。

    以上です。
    ガンバッテください!




  • なむさんへ


    こんばんは!
    その通りです。仮の効力しかないということですね。
    相手が時効完成を主張すれば、負けるということですね。
    時効利益を放棄して、奇特に払う人はまれでしょうね。たちの悪い人は、もともとそれが魂胆ともいえますね(笑)。

    ですから、実務では承認による時効中断効を確保すべく、債務弁済契約書を徴求しているのが実情です。

  • こんばんは
    返信ありがとうございます。

    ①オーナーたる株主の保護と、
    ②会社の利益と、
    ③会社債権者の保護、

    結局は上記に行き着くということですね・・・。
    もう一度上記を踏まえて問題解きなおしてみようと思います。

    なかなか、予備校の授業以上のことをやるのと市販のテキストまで手を出すのか?を見極めるのは難しいですね^^;

  • toaepさんへ

    当事者の利害関係に引き直して考えることも必要ですが、その科目を貫く基本原理をまず大きく捉えることが大事です。

    ガンバッテください!

  • こんにちは

    他の皆さんのコメントが
    あまりにもレベルが高いので
    お恥ずかしいのですが・・・

    催告後、6ケ月以内に強力な裁判上の手続などを採らなければ
    時効の中断の効力は生じない(そのままですね・・笑)

    私にできることは以上のことを覚えるだけです~(^.^;

  • マグナムTKさんへ

    取りあえず、受験対策上は、そこまで正確に理解していれば十分ですよi-179

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