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2007/07/15(Sun)

債権法俯瞰

債権法とは、どのような世界なのかについて整理してみたいと思います。
 現行民法は、財産権を物権と債権に区分して規定しています。
 物権は、物を直接支配する権利ですから、人が関与することなく実現できます。
 ところが、債権は人にあることを請求する権利ですから、その人(債務者)が期待された行動を取らないとき、どう落とし前をつけるかが問題となり、法の強制力が必要となってくるわけです。
 つまり、債権は人の信頼に依拠した権利ですので信義誠実の原則が特に支配する領域であるということです。



 次に、
債権の発生原因から、
①意思表示に基づいて債権が発生する場合、つまり契約などによって発生する場合と、
②契約関係はないけれども、公平の観点から法が特に定めた場合に大きく二つに分かれます。
 事務管理・不当利得・不法行為の領域です。


 重要なのは、
 契約法の世界ですので、以下分説します。

 契約各論は、
この世の代表的な契約パターンを類型化して、サンプルとして13種類規定しています。贈与・売買・・・に始まって第13章の和解まであります。
 注意すべきは、別にこの13種類の契約類型に該当しなくても、当事者は自由に契約を創出できるということです。
 これら13種のミックス型でもいいし、全く違う類型の契約を創設してもいいわけです。(契約自由の原則)


 契約総論は、各種契約の通則事項として、契約の成立要件、契約の効力要件、契約解除について規定しています。
 ここで、重要なのは、双務契約の特殊的効力として、
 ①同時履行の抗弁権と
 ②危険負担があります。

 同時履行の抗弁権については前回触れましたので、ここでは述べません。
 危険負担とは、契約が成立した後、債務者に落ち度がないのに、災害などの不可抗力や他人の関与で債務を履行することが出来なくなった場合、債権者と債務者のどちらがリスクを負うかという問題です。

 もう一つ解除も重要な箇所ですね。当事者の意思表示に基づく約定解除と法定解除があります。



 債権総論は、
 ①債権の意義、
 ②債権の目的、
 ③債権の効力、
 ④多数当事者の債権関係、
 ⑤債権譲渡、
 ⑥債務引受、
 ⑦債権の消滅原因が規定されています。


 ②債権の目的
  債権の目的とは、債権の内容をなす債務者の行為や給付のことです。
  ここで重要なのは、特定物債権と種類債権の区別です。
  ・債権の目的物が種類債権のとき例えばビール一ダースの売買だと、債務者たる酒屋は例え自店に在庫がなくても同種類のビールを世界中探してでも調達する義務があります。

  ・特定物債権
   例えばこの家を売ると決めた場合は、その家の個性に着目した取引ですから、たとえその家に瑕疵があっても、売主はそのまま買主に引き渡せばよく、その瑕疵についての落とし前は、瑕疵担保責任の規定で補填されればいいということになります。
   種類物債権のように無限の調達義務を負うわけではありません。

 ③債権の効力
  債権の効力とは、債権の実現上うまくいかないとき、債権として、どんな力を及ぼせるかということです。

   ・第三者による債権侵害 債権も権利である以上、不法行為の要件を充足すれば、損害賠償できるということです。

   ・債権に基づく妨害排除請求
    対抗力を具備した不動産賃借権は、物権と同様の効力が認められ、それに準じて物権的請求権を行使できるというものです。
    例えば、登記を備えた不動産賃借権などですね(605条)。

   ・現実的履行の強制    直接強制・代替執行・間接強制などです。

   ・債務不履行
    ここが重要な箇所です。
    種別として、履行遅滞・履行不能・不完全履行があります。
    履行補助者の故意過失の問題と積極的債権侵害が重要です。
    前者は、たとえ債務者自身のミスでなくても、従業員のミスは自分のミスとして責任を負うというものですね。
    後者は、タンスを家具屋に運ばせていたところ、運搬中壁に穴を明けた場合に家具屋に責任を取らせるというものです。

   ・損害賠償請求
    債務不履行があれば、当然債権者は債務者に損害賠償請求できます。

   ・受領遅滞    債権者の怠慢で履行が遅れた場合は、債権者にも責任を負わせるということです。

   ・責任財産の保全
    ○債権者代位権
     債権者が自分の債権を護るため、債務者が第三債務者に持っている権利に干渉していく権利のことです。
    ○債権者取消権
     債権者に損害を与えることを知って、債務者が他人と裏取引した場合、債権者はその行為を取り消すことができるというものです。
     例えば、建物に対する強制執行が迫っているとき、夫がわざと妻に持分譲渡する場合などです。

 ④多数当事者の債権関係
   ・債権者が複数いる場合もありますし、債務者が複数いる場合もあります。
    分割債権、分割債務が原則ですが、性質上不可分な場合もります。
    (不可分債権・不可分債務)

   ・連帯債務
    連帯債務者はそれぞれ独立した債務者です。
    住宅ローン組むとき、夫婦が連帯債務になることが多いです。

   ・保証債務
    主たる債務が履行されないとき、二次的に履行すべき債務です。(補充性)
    いわゆる人的担保です。
 
   ・連帯保証
    単純保証と違って、検索の抗弁権と催告の抗弁権がなくなります。
    つまり、補充性がなくなるので責任が加重されます。
    金融実務では、ほとんど連帯保証をつけています。

 ⑤債権譲渡    指名債権譲渡の対抗要件が超重要です。
    例えば、資金繰りが悪化した債務者(譲渡人)から債権者(譲受人)が他の一般債権者に先駆けて債権譲渡を受けることで、機能的には債権回収として働きます。

 ⑥債務引受    免責的債務引受と併存的債務引受があります。
    前者は、債務から完全に離脱し、後者は新債務者と共に残るということです。
    但し、契約上の地位は残ります。
    例としては、離婚に伴って夫婦連帯債務であったのを一方の単独債務とする場合があります。

 ⑥´履行引受
    債務はないけれども、履行だけを引き受ける場合です。

 ⑦債権の消滅原因    
    ・弁済、
    ・代物弁済、
    ・供託、
    ・相殺、
    ・更改、
    ・免除、
    ・混同があります。
    つまり、これらの事由があると債権は満足して消滅するということです。
    供託と更改以外がとても重要です。


 以上簡単に通ってみました。個別問題点については、今後補充していく予定です。




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コメント ▼


    
  • ありがとうございます!

    全体を通して書いてくださってあるし、「重要」とか「超重要」とか書いてくれてあるのがまた有難いです。
    何度も読んで頭に入れて、何のことを言われているかパッと思い浮かぶようにしたいです。

  • さとみんみんさんへ

    舌足らずのところもありましたが、今後個別問題を検討する中で債権法のカタチがわかるように工夫して行きたいと思います。

    主婦の立場で大変でしょうが、今年一気に合格されて先生と呼ばれる立場になってください。

    そうすれば、例の理不尽なことにも嫌な思いをすることもなくなります。

    ガンバツテください!

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