続・阪神電鉄事件

　昨日の出題につきまして、なむさんと、さとみんみんさんにコメントいただきました。ありがとうございました。

　この阪神電鉄事件は昭和七年の大審院の判決ですから、当時の時代背景を考えると、死産もかなりあったのでしょう。
　ですから、生きて生まれるかわからない胎児中に代理人を擁して、胎児の権利を保全する緊急性に乏しいと。


　そして、この事件の実際に代理人となった人は、この事故で死亡した内縁の夫の実父であったようです。
　阪神電鉄との示談交渉で、金一千円で和解したとあります。
　そこで、大審院はある意味で、この胎児の利益を配慮してこのような法律構成を採ったのかもしれません。


　今日では、法定解除条件説が通説かもしれません。
　民法改正されないのは、まだ議論の行方が終息していないのかもしれません。


　このテーマで私が言いたかった点は、権利能力の意味と停止条件と解除条件の意味を復習して欲しかったということです。


　権利能力を取得するのは、出生時からですから、まだ人ではない胎児には権利能力が認められないのが原則です。
　しかし、やがて生まれてくることがわかっているのに、たった数ヶ月の違いで差異を設けるのは、かわいそうだということですよね。
　よって、相続・遺贈・損害賠償請求については、例外的に『生まれたものとみなす』、と規定しました。
　しかし、この『生まれたものとみなす』とは、どういう意味なのかはっきりしないものだから、説が分かれます。

　法定停止条件説だと、胎児中には権利能力はなく、生きて生まれたら、問題の時点まで遡って権利能力があったことにするよ、ということです。
　これを裏返せば、胎児中は、胎児はいかなる意味でも権利義務の帰属点となることができないから、従って代理もみとめられないということですね。

　法定解除条件説は、胎児中でも、上記三つの事柄については、制限的ながらも権利能力は認められ、死産であった場合は初めから権利能力はなかったものとして扱うということですよね。

　ただ、この説にも問題があります。
　胎児と母が利益相反する場合は、母は胎児を代理できないはずで、特別代理人のような者を選任しなければならないわけです。
　現行法上、そのような制度は立法化されていませんよね。

　停止条件は、条件が成就してから効力が発生するということですよね。
　解除条件は、条件が成就すれば、効力が消滅するということですよね。
　わかりにくいところですから、復習してみてください。

　以上です。






今凹んでいる人も法律知識ゼロの素人でも　行政書士試験に合格できる！『問題集大量高速回転法！』（音声講義スタイル）